日本版DMO候補法人の設立支援業務、プロデュース業務を担うDHE株式会社では、
自主財源創出を目的とした「自走型デジタルマーケティングプラットフォームシステム(ビジネスモデル)」をご提案致します。
最近では、日本国内津々浦々にて日本版DMO候補法人の設立が相次いでいますが、
「自走を目指す」という視点ではなかなか苦戦されている地域も少なくないと感じます。
その大きな理由としては、DHE株式会社では、日本版DMO候補法人にとって自主財源創出を
目的としたビジネスモデルが明確化されていない為であると考えます。
日本版DMO候補法人の設立支援(コンサルティング)業務、プロデュース業務を担うDHE株式会社では、創業以来大手民間企業向けにインターネット上におけるマーケティング(デジタルマーケティング)やネットショッピングの支援、プロデュースを展開して参りました。
それらの知見・実績に基づき、熊本県県域にて日本版DMO候補法人として活動する株式会社くまもとDMC様と共同開発にて、地方地域発のデジタルマーケティングシステムを構築しました。
当システムの特長は、地域のもつ「地域資源」や「観光資源」をキュレーションメディア(地元の人によって目利きされた媒体)として記事をインターネット上へ発信や、地元地域産品を販売するEC(ネットショッピング)機能、宿(ホテル・旅館・民泊など)予約機能、着地ツアーのオンライン予約・販売等の機能を実装しています。
プラットフォームシステムには会員機能を保有している為、ダイレクトに見込み客へマーケティングを行なうことが可能です。
このような地域発信型の自主財源確保を目的とした自走型デジタルマーケティングプラットフォームシステムは日本版DMOには必ず必要となる機能であり、これまで大手広告代理店などへ頼ってきたマーケティング手法とは異なり、地域に住む人による自らの知見と努力によって継続的な情報発信を行なうことができます。
また情報発信だけにとどまらず、自走型デジタルマーケティングプラットフォームシステムは、地域で磨き上げた産品をインターネットを通じて販売(EC)することで、売上の手数料を日本版DMO収益の一部として計上することができます。さらには、地域の観光資源を活用した着地ツアー(体験ツアーなど)などの販売もしくは販売代理を行なうことができる為、売上の手数料を同様に収益の一部として計上することができます。
日本版DMOが観光庁へ提出する情報のうち、KPI(Key Performance Indicator)のひとつとして、インターネットを活用したマーケティングにおける指標を入れるケースも多くなっております(例:アクセス数、販売数、売上額など)為、同プラットフォームシステムを活用することでそれらも容易にリアルタイム集計することができます。
DHE株式会社では、日本版DMO様が自走型プラットフォームシステム導入される際には、導入研修として、「地域発信型のデジタルマーケティングの手法」やそれらに関連するオペレーション研修(レクチャー)も実施しておりますので、経験が少ない方におきましてもフォローアップしてまいります。これらは、DHE株式会社のグループ会社であるデジタルハリウッド株式会社(日本初のマルチメディアスクールの設立、現在ではデジタルコミュニケーションを教育する大学・大学院・社会人スクールを東京・全国各地で運営)で培った知見とノウハウによって実現しております。
自走型デジタルマーケティングプラットフォームシステム運用されている期間中はWEBサイトアクセス状況や販売情報などを随時監視し、定例会議にて各種アドバイス業務を行ないます。これらを実施することで、単なるシステム提供をするパートナーとしての立ち位置ではなく、日本版DMO様と伴走しながら地域の情報発信や自主財源確保のための施策などをお手伝い致します。
予め契約した業務内容に基づき、「日本版DMO」が行なうべきデジタルマーケティングの手法や実際に運用される方々と伴走し、自走型デジタルマーケティングプラットフォームシステム運営支援を行ないます
DHE株式会社では導入頂きました自走型デジタルマーケティングプラットフォームシステム運営における業務支援を行ないます。重要(定例)会議の出席とアドバイザーを務めることや、当初策定した同システムにおけるKPIどおりに推進されてるかのチェックも行なうこともできます。
設立された「日本版DMO」及び該当地域をブランディングする為、自走型デジタルマーケティングプラットフォームシステムの運営とは別に、プレスリリースの実施(年間プレスリリースカレンダー策定、作成、実施)支援を行ないます。また該当地域の広告宣伝の為の仕様策定も行ないます。(提案可)
前段まで記載の業務を毎週、毎月、四半期、半期、通年でのPDCAサイクルを実施します。「日本版DMO」としての必要要件を満たすとともに自走型デジタルマーケティングプラットフォームシステム事業としての自走を促すアドバイス及びプロデュースを行ないます。
1st
地域を尊重し「あるべき姿」を策定します
2nd
地域におけるデジタルマーケティングの必要性を自らの体験をもって実現した自走型デジタルマーケティングプラットフォームであること
3rd>
プロダクトアウト型のシステム提供会社ではなく、地域に貢献するため伴走する成果を出すプロデュース会社であること